本宮市議会 2020-09-02 09月02日－01号
次に、６款農林水産業費、細目２農業用道水路整備費は、水路、のり面修繕及び堆積土砂の撤去を行うための機械借上料、及び和田地区内など２か所の農業用排水路改修工事費を。 ５ページをお開きください。
次に、６款農林水産業費、細目２農業用道水路整備費は、水路、のり面修繕及び堆積土砂の撤去を行うための機械借上料、及び和田地区内など２か所の農業用排水路改修工事費を。 ５ページをお開きください。
農業用排水路も地域によって改修を要する場所があり、早急に見直しが必要と考えます。ある地域において、台風19号により排水路隣接の農業施設や収穫した米が浸水被害を受けました。そこは、排水路の断面不足と前面道路横断排水断面の不足が影響したことにより、隣接敷地内に水があふれたものです。今後、このようなことのないよう早急に改修すべきと考えます。市の考えをお伺いいたします。
原則的には、道路の排水ではありますが、これは現在の農業用排水路に流すことで地元の用水組合にはご了承をいただいているところであります。既存の排水路への排水は地形的にやむを得えないというものでありますので、これまで答弁しておりますように、町全体の雨水排水対策の中で検討してまいりたいと考えております。 なお、この道路の北側には現在も久慈川への排水路がございます。
本市としましても、国、県の取組と連携し、市管理河川や農業用排水路等の河道掘削、護岸整備や道路側溝の冠水対策事業を実施する市単独の水害対策パッケージを推進いたします。 また、河川のモニタリング体制の強化を国、県に要請しておりますが、水位情報や雨量データ等を一元的に把握、管理し、的確な避難情報の伝達や初動対応につなげるため、災害対策オペレーションシステムを構築いたします。
普通河川古荒川の氾濫による災害を防止するために、農業用排水路を整備するものでございます。表に記載のとおり、仁井田字中川原地内の延長130メートルの区間に環境配慮型張りブロックによる護岸改修を施工するための費用を計上するものでございます。財源につきましては、緊急自然災害防止対策事業といたしまして全額農業施設整備債を充当するものでございます。
新堀川の改修については、農業用排水路として産業部で所管をしております。 ○議長（高橋一由） 池田議員。 ◆４番（池田英世） 両方とも、どちらの部署でも結構でございますので、そのあたり、とにかくしっかりと対応していただければ、地元の業者の方も喜んで仕事ができると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
多面的機能でちょっと聞きたいんですが、今回の台風19号なりの農業関係の被害の中で、以前から多面的機能、以前の農地・水事業で、農道なり農業用排水路の整備についても、軽微な事業についてはこの事業で該当するという話だったんですけれども、今の段階でその多面的機能のそういう意味での補修なり修繕なりをやる場合の考え方については以前と同様ということでよろしいでしょうか。
しかしながら、市役所西側の中堀や二の丸北側の内堀は、水草除去後も２カ月程度で再び水草が繁茂し、また、外堀も秋１回の水草除去だけでは現在のようにアシが繁茂してしまう状況であるため、市教育委員会といたしましては、お堀の雨水排水や農業用排水路としての活用及び景観維持のため、現在の水草の除去回数状況や新たな方法による除去について、業務を委託しているシルバー人材センターとさらに協議を進めるとともに、あわせて市民
また、老朽化の進む農業用排水路等の長寿命化のための活動も支援するため、助成金を交付するものであります。平成31年度の助成の対象組織数につきましては、記載のとおりでございます。 次に、21ページをごらんください。18番であります。地籍調査事業費でございます。国土調査法に基づく地籍調査を実施しておりますが、平成31年度も引き続き実施するものでございます。
国や県の実施する土地改良事業により造成された農業用排水路などの土地改良施設につきましては、大規模な施設を例外として土地改良法及び県条例等の規定に基づき、事業主体から譲与等を受けた上で土地改良区が維持管理を実施しているところであります。
次に、委員より、農道水路等費に関し、農業用排水路整備工事について、用水路は整備の対象にならないのかとただしたのに対し、当局から、用水路、すなわち水を引くための水路については、原則、受益者みずからが整備しており、排水路、すなわち水を排水するための水路については、不特定多数が利用するとの観点から市が整備しているところであるとの答弁がありました。
現在、町は多面的機能支払交付金の認可団体の行政区には、農道等のコンクリートの支給及び農業用排水路改修における現物による現物支給が、行政区から除外されております。多くの認定地域の多くの行政区において、現在これらの企業に対して支障を来しております。農道及び農業用排水路の維持管理に伴う原材料支給の対応についてお問いただしをいたします。 １点目は、原材料に支給根拠と基準について。
◎深谷政勝産業部長 農地法面の草刈りや水路の泥上げなどの農地の多面的機能を支える活動を行う農地維持支払交付金と、畦畔や水路、農道、ため池堤体の軽微な補修のほか、植栽による景観形成などを行う資源向上支払交付金の共同活動に、56組織全てが取り組んでいるほか、老朽化が進む農地周りの農業用排水路や農道の長寿命化のための修繕・更新などの活動を行う施設の長寿命化には、４組織が取り組んでおります。
農林業の振興を図るため、認定農業者で組織された団体への農業機械などの助成やカメムシの病害虫防除の助成、さらに、農業用排水路やため池の改修工事など、農業施設の機能回復を進めるとともに、農作物の販売促進と風評被害の払拭に積極的に取り組みました。
このように農業生産に欠かせない、いわば農地と一体のものとして適正に維持管理しなければならない農道や農業用排水路の維持管理策について市としての認識をお示しください。先ほど同僚議員も平成30年以降の米生産については、非常に懸念を表明しています。私も同じ視点から今の質問をいたしました。 以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ○副議長（清川雅史） 市長。
尾浜字札ノ沢地内にある松川浦大排水路隧道は、昭和16年から20年ごろにかけて新沼地区から松川浦への農業用排水路として掘削されたものであり、合計11本ある隧道の総延長は約2,300メートルで、１本当たりの延長は約180メートルから約250メートルとなっております。
石綿等が使用されている農業用管水路、農業用排水路、土地改良施設については、平成17年７月に施行された石綿障害予防規則により、公害防除特別改良事業、特定農業用管水路等特別対策事業として、事業実施体になる都道府県、又は市町村、土地改良区等が行うこととなっております。 そこで、当市の該当する対象の調査は、どのように行われているのかお聞きいたします。
農業用排水路は、完了している大波、松川、東部地区を除く市内全地区について、事前のモニタリング調査を行いながら、対象となる水路について除染を行ってまいります。 農業用ため池は、平成27年度においては基礎調査47カ所、詳細調査及び実施設計15カ所を行っているところであります。平成28年度においては、残りの対象となるため池について詳細調査及び実施設計を行い、平成29年度から対策を行ってまいります。
その主なものでございますが、農業用排水路約6.6キロメートル、それから道路舗装が8,230平方メートル、それから上水道の管等がその他ございますが、2.6キロメートルぐらいございます。それで合計の撤去する体積でございますが3,686立方メートルということで、この作業を行う経費が２億5,600万円ということでございます。
６月補正による農道除染と農業用排水路除染については、９月に測量設計を完了し、１０月発注を予定しているところです。 防火水槽除染については、無蓋の防火水槽３２６基を６工区で実施、８月に着手いたしました。消防団と工程を確認しながら業務を進めているところであります。 次に、健康管理施策について申し上げます。